子どもがいない夫婦のどちらかが亡くなった場合

人が亡くなった場合、相続人とされるのは、主に配偶者と子どもです。子どもがいる人が亡くなった場合には、相続はスムーズにおこなわれることが多いです。しかし、子どもがいない夫婦のどちらかが亡くなると、場合によっては、やっかいなことになってしまいます。この場合、亡くなった人の配偶者だけでなく、兄弟姉妹が相続人となるのです。そして、これらの人がいろいろなことを主張してくると大変なことになり、もめ事も出てくるのです。
資産というものは、金融資産だけではありません。家や土地などもその対象となるのです。亡くなった人の兄弟姉妹が、亡くなった人の配偶者の住んでいる家に相続権があることを主張することもあります。そして、家の評価額のうちの自分の相続分を現金化して支払うように主張することもあるのです。しかし、亡くなった人の配偶者は、そこに住み続けたいと思うものです。また、亡くなった配偶者の兄弟姉妹の相続分の現金を用意することも難しいのです。普段は親しくしている親族であっても、相続に直面すると、欲が出てきて、主張することも多くなるのです。そして、もめることになってしまうのです。
こうならないためにも、子どもがいない夫婦の場合には、生前に遺言書を作成しておくといいのです。そして、自分名義の資産については、すべて配偶者に相続させることを明記しておくといいのです。そうすれば、自分が亡くなった時に、兄弟姉妹が自分の相続分を主張することも防げるのです。
住んでいる家や土地なども相続の対象となります。そして、まさか住んでいる住居の分まで主張してくるなどとは誰も想像していないと考えられます。しかし、相続の際に欲が出る人は、人が住んでいるところであっても、お構いなしに自分の権利を主張するのです。そして、もらえるものはすべてもらおうと考えるのです。自分の兄弟姉妹に限ってそんなことは起こらないと考える人もいると思われます。しかし、残された配偶者のためにも、子どものいない夫婦は、互いに遺言書を作成しておくべきです。

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