子どもがいない夫婦のどちらかが亡くなった場合

人が亡くなった場合、相続人とされるのは、主に配偶者と子どもです。子どもがいる人が亡くなった場合には、相続はスムーズにおこなわれることが多いです。しかし、子どもがいない夫婦のどちらかが亡くなると、場合によっては、やっかいなことになってしまいます。この場合、亡くなった人の配偶者だけでなく、兄弟姉妹が相続人となるのです。そして、これらの人がいろいろなことを主張してくると大変なことになり、もめ事も出てくるのです。
資産というものは、金融資産だけではありません。家や土地などもその対象となるのです。亡くなった人の兄弟姉妹が、亡くなった人の配偶者の住んでいる家に相続権があることを主張することもあります。そして、家の評価額のうちの自分の相続分を現金化して支払うように主張することもあるのです。しかし、亡くなった人の配偶者は、そこに住み続けたいと思うものです。また、亡くなった配偶者の兄弟姉妹の相続分の現金を用意することも難しいのです。普段は親しくしている親族であっても、相続に直面すると、欲が出てきて、主張することも多くなるのです。そして、もめることになってしまうのです。
こうならないためにも、子どもがいない夫婦の場合には、生前に遺言書を作成しておくといいのです。そして、自分名義の資産については、すべて配偶者に相続させることを明記しておくといいのです。そうすれば、自分が亡くなった時に、兄弟姉妹が自分の相続分を主張することも防げるのです。
住んでいる家や土地なども相続の対象となります。そして、まさか住んでいる住居の分まで主張してくるなどとは誰も想像していないと考えられます。しかし、相続の際に欲が出る人は、人が住んでいるところであっても、お構いなしに自分の権利を主張するのです。そして、もらえるものはすべてもらおうと考えるのです。自分の兄弟姉妹に限ってそんなことは起こらないと考える人もいると思われます。しかし、残された配偶者のためにも、子どものいない夫婦は、互いに遺言書を作成しておくべきです。

仲が良いと自負する家族ほどトラブルが起こりがちです

かつて相続対策としての土地活用提案を行っていた時期に何度か相続トラブルに遭遇しました。中でもよく経験したのが、相続人の配偶者が絡むトラブルです。そしてこのケースに共通していたのが被相続人を含む家族そのものは仲が良かったという点です。
現預金や不動産を複数所有している場合、一般的には生前に遺言書を作成しておくことが望ましいとされています。しかしもともと仲が良いと認識している家族は「そんなもの無くてもいい。ウチにはトラブルなんて関係無い」と考え、遺言書の作成を拒みます。せいぜい口約束で「長男にはあそこの土地と自宅を、長女には現金で〇円程度」としているくらいで、中には自身の資産についてまるで把握していないというケースもありました。
そしてこうした家族に限って、相続人の配偶者が相続割合等の権利について詳しいケースがよくあるのです。「私が相続税の試算をしてあげる」から始まり「この程度の遺産分けではもったいない。法的にはもっと貰える」と意見し時には「現金に加えてあそこの土地を相続すればちょうどいい」など分割方法にまで口を挟むようになります。こうなると必ずと言ってもいい確率で揉めます。特に当事者である相続人は、仲が良かった家族関係を壊したくないという想いと配偶者を含む自身の家族を守りたいという想いの両方に挟まれ何も言えなくなります。そうなると情に訴える家族側と法を盾に取る配偶者とで争いとなり、収集が着かなくなってしまうのです。
こうならない対策は、やはり遺言書の作成です。被相続人が自身の財産をキチンと掌握しどの財産を誰に分与するのかという意思を明確にしておく必要があります。そして出来ればこうした意思を予め相続対象となる家族にそれとなく示しておくことも必要だと思います。遺言書は作成したら封をして他人の目に触れないようにするものですが、絶対に秘密裏にしておかなければならないというものでもありません。実際「お前には自宅と併せてあの土地を、お前は嫁に出ているからあの銀行の預金を」といったように、ざっくりでも話してあった家族は、比較的円満に相続を済ましています。本当に仲の良い家族とは、こうしたことまで話し合えている家族のことなのだと思います。

相続に関わるトラブル事例

金融機関に勤めておりますと、遺産相続のトラブルをよく目の当たりにします。実際のケースとして以下のような事例があります。1.相続財産の分割がまとまらないケース。よくあるのが故人と同居し世話(介護等)をしてきた長男(夫婦)と、その他兄弟姉妹における財産の分配です。感情がもつれ預金の解約に必要な遺産分割協議書の署名捺印が揃わない。団体信用生命保険がおり住宅ローンは完済するのですが、不動産の相続ができず抵当権抹消手続きや登記の名義変更ができない。といった事例が起きます。このようなことが起きないように日頃から意思疎通し、故人から相続人に対し遺言若しくは意思表示をしていれば起きない問題です。ここに至っての解決策は、相続に精通した司法書士(弁護士)を紹介して仕切って頂くことくらいしかありません。放置すると係争に発展することもありますので、早期着手・解決が妥当です。2.相続財産が不明で相続するかわからないケース(トラブルとは言えませんが)。故人と同居していたり、頻繁に接触している場合は郵便物や会話、故人の残した遺産目録等で分かりますが、何らか理由で故人と普段接触のない場合は相続財産がわからないということもあります。わかりやすい例としては離婚し何年も音信普通の父親が亡くなった場合などです。相続は資産と負債両方を相続するか、放棄するか、相続するが資産の範囲で負債を支払う限定承認するかです。限定承認はデメリットもあるので実務的には殆ど聞かず、相続するかしないかが多いといえます。故人の経済状態は計り知れないことから、例え預金があっても借金を心配し相続しないケースもあります。(中には間違いなく負債を相殺しても数百万円以上金融資産が残る事例もありました。)ただ、相続放棄するにしても家庭裁判所に申述しなくてはならないので手続きが必要です。迷った挙句放置されることが多々あります。解決方法はこれといってないのですが、実務的にはやはり精通した司法書士(弁護士)を紹介しております。③相続財産の使い込み。金融機関は取引先の死亡事実を知った時点で本人死亡コードを入力し預金等は拘束しますので以降は、相続手続きまで使えなくなりますが、死亡した事実がわかるまでの間に相続人以外にキャッシュカードで下ろされる場合があります。往々にして生前故人の面倒を見て葬儀時には準備を担う長男の妻が引き出すこともあり大体は他の相続人も追認しているようですが、相続人とならない故人の親族が現金を引き出しもめることもあります。故人の世話をしていた親族に多いケースです。この場合は相続手続き終了後に親族間でよく話し合って頂いています。最後に相続はお金に関わることであり、骨肉の争いとなることも多々あります。相続をする側もされる側も日頃からいざという時の為に遺言や財産目録・財産分割について意思疎通を心がけることが肝要です。

相続というものは、マイナスの部分もあります

相続というものは、多額の遺産が手に入るようなイメージを抱く人も多いと思われます。そして、相続によって、大きな金額が動くことを期待する人もいるでしょう。しかし、相続というものは、必ずしも大金が手に入ることにはならないのです。そして、場合によっては、マイナスの部分を相続することにもなるのです。

亡くなった人が、ほとんど資産を持っていなかったという場合は、まだよいほうだといえます。人によっては、借金を抱えた状態で亡くなることもあります。そうなると、借金という部分も相続の対象となります。そして、その借金についても、相続人が支払うことが求められます。そのようなことになると、まず、その借金を誰が支払うべきか、相続人の間でもめることになるでしょう。また、実は預貯金もあったりすると、それで借金を相殺することもあります。そうなると、相続人たちは、借金以外の資産を何とか自分のものにしようと考え、さらに、大変なことになってしまうと考えられます。

このようなことを防ぐためには、人が亡くなった場合には、まず、資産などをきちんと明確にしないといけません。特に、生前に借金があったと思われる人については、その状況について、はっきりさせておくべきでしょう。相続人として借金の支払いをすることは、誰もが避けたいものです。そんなことから、不動産などがある場合には、それを現金化して、借金の支払いにあてることを考えるといいでしょう。また、こういったことでもめないようにするためには、相続人たちの間での意思疎通をきちんとしておくことも必要になります。一部の人たちだけでこそこそと手続きを進めていては、周囲の人たちは、様々な疑念を抱くようになります。そんな状況で、残された借金の話を切り出されても、多くの人は困ってしまうのです。

相続の中にマイナスの部分があったりしたときこそ、相続人の間の人間関係がとても大切になるのです。また、普段からの付き合いも重要になるのです。

相続税の対象となってしまう可能性は高くなりました

相続税というものは、一部のお金持ちの間のことだけだと考えている人も多いと思われます。しかし、近年、相続税の対象となる金額が下がりました。そのため、予定外に相続税がかかってしまうことも増えているのです。
自分は金融資産が少ないから大丈夫とか、自分の親はあまり貯金がないので大丈夫と考えている人も多いと思われます。しかし、相続税の対象となる資産は金融資産だけではありません。いわゆる不動産もその対象となるのです。たとえば、都心に親が住んでいる場合、その住居の評価額は意外に高かったりするのです。そうなると、予定外に相続税が必要になってしまうこともあるのです。そして、相続税の支払いに苦労してしまうこともあるのです。
その不動産を売却して、それから相続税を捻出するという方法もあります。しかし、不動産というものは、思ったように売れるものではないのです。現金化というのは、簡単にできるものではないのです。場合によっては、相続する金融資産はほとんどないのに、相続税が必要になることもあるのです。こうなると、とても大変なことになってしまうのです。
こうならないためにも、親などの所有する不動産については、あらかじめ、きちんと評価額を把握しておくことが必要になります。そうすれば、心の準備もできていて、慌てることは少なくなるといえます。そして、金融資産について、保険を活用することも検討するといいでしょう。一括払いの生命保険などに加入しておけば、相続人は、保険金として、お金を受けとることができます。そして、うまく活用すれば、相続税が発生しなくなるのです。また、贈与税がかからないようにしながら、少しずつ生前贈与をしていくこともお勧めできます。亡くなった人の金融資産がとても多い場合には、相続税を支払うことは難しくはありません。しかし、ぎりぎりのラインで相続税の支払いとなった場合には、とても大変なことになるそうです。相続する人たちが苦労しないように、元気なうちに準備しておくといいでしょう。